働き方改革は、働き方を把握できる仕組み作りから。これで給与計算も楽々。

働き方改革は、その名の通り「働き方」を改革することになります。

まず必要なのが、「働き方」を把握できる仕組み作りです。

残業、休日出勤、有休取得などの勤務状況の把握を、できるだけ手間をかけずに行うことです。

現在

タイムカードで打刻しているケースです。

勤務状況の把握ができていない状態

課題

このケースは、働き方改革での勤務状況把握の観点で考えると、以下のような課題があります。

  • 月初に勤務表を提出、集計するまで勤務状況は把握できない
  • 前月分の把握となり、対応が後手に回る

もう一歩踏み込んで、業務効率化の観点で考えると以下のような課題もあります。

  • タイムカードから勤務表、勤務表から給与システム、勤務表からレポートと、人による転記が多い
  • 人による転記でミスが発生し、やり直し、ミス発見のためのチェックが必要になる
  • 業務が月初に集中し、給与担当は休めない

クラウドサービス活用後

社員が、出社、退社時にパソコン、スマホでポチッと打刻するだけ。

計算、集計はクラウドサービスにお任せで楽々。

効果

クラウドサービスを活用した場合の効果を、定性的、定量的な視点で見ていきましょう。

定性的効果

  • 社員はパソコン、スマホからポチッと打刻するだけで、勤務表の提出は不要
  • 給与担当は打刻の状況を確認後、すぐに給与計算を実行でき、手間も時間も大幅に削減
  • 人による転記はゼロ。ミスが大幅に抑制され、やり直し、ミスをチェックする必要もない
  • 勤務表は毎日リアルタイムで把握。当月の状況を予測しながらリアルタイムで対策を実施できる

定量的効果

50名の社員がいる場合を例に月あたりの費用対効果を算出します。

費用

クラウドサービス利用料

500円 × 50名 = 25,000円

※利用するクラウドサービスで料金は多少変動します

効果

勤務表作成、修正時間に1時間かけていた → 削減

1時間 × 50名 × 2,000千円 = 100,000円

勤務時間集計、チェック、給与システムへの入力に給与担当2名が4日かけていた → 1名で1日に抑制

(2名 × 4日(32時間)) – (1名 × 1日(8時間)) × 2,000千円 = 240,000円

※社員の時間あたりの単価を2,000円で算出しています

合計

 効果 100,000円 + 240,000円 = 340,000円

−コスト 25,000円


効果 315,000円

年間での効果 3,780,000円

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